「社労士の将来性はどうなの？」
「AIにとられるって噂されてるけど、どうしても社労士になりたい。」
社労士の仕事に興味をもっているものの、業界的に右肩下がりだったら不安になりますよね。
確かに社会保険などの基本的な申請業務については、AIにより今後仕事が減っていくと予想されます。
その一方で、雇用の維持のための雇用調整助成金などの複雑な助成金の申請業務や、3号業務と呼ばれる「労務管理や社会保険に関する相談および指導」に関しては、非常に将来性が見込める業務です。
また、年金制度もこれからどんどん法改正されていくことが予想されます。
いくらAI化されるといっても、正しく法律を理解していないと活用もできません。
結論から先に申し上げると、社労士の仕事がなくなるのではなく、「求められる業務内容が変わる」ということです。
この記事では、そんな社労士のこれからの将来性について解説します。
社労士の業務内容と将来性
社労士の業務内容は多岐にわたりますが、大きく分けると以下の3つです。
- 1号業務（申請書類の作成）（独占業務）
行政機関に提出する書類作成や手続き代行。
- 例：労働保険・社会保険の新規加入と脱退。労働保険の年度更新の手続き、各種助成金申請手続きなど。
- 2号業務（帳簿書類の作成）（独占業務）
労働社会保険関係法に基づく帳簿作成。
- 例：就業規則・労働者名簿・賃金台帳の作成など。
- 3号業務（コンサルティング）
労務管理や社会保険に関する相談および、指導。
- 例：非正規尾用の労働問題・パワハラ・不当解雇・賃金問題など。
次に、各業務に将来性があるのか見ていきましょう。
1号業務の将来性
労働保険や社会保険の書類作成の手続き代行業務（将来性⤵）
これまでの社労士の大きな仕事は、 「従業員一人ひとりに住所や氏名、生年月日、基礎年金番号などの情報を聞き出し、専用の申請用紙に間違えの内容に記入し、役所まで持って行く。」というものでした。
しかし、現在ではAIを活用した人事労務管理ソフトが広がりを見せ、以前は手書きだった書類が電子申請で提出可能となりました。
そのため、労働保険・社会保険の申請にかかる手間は大幅に削減されつつあり、わざわざ役所に行く手間もかかりません。
大手企業に至っては電子申請が義務化されていますので、ますます社労士に依頼する必要性がなくなっています。
助成金の代理申請業務（将来性⤴）
助成金とは雇用保険を財源とし、厚生労働省が事業主に提供する、返礼義務のない資金のことです。
労働保険や社会保険の書類作成の手続き代行とは対照的に、今後も需要が高まっていくのが、コロナの影響で注目を集めた「雇用調整助成金」などの助成金の代理申請業務です。
助成金の代理申請は手続きが複雑で難しいものが多いため、AIによる代替が難しく、社労士の独占業務となっています。
助成金は種類も多く、さらには新規に新設・廃止を繰り返します。
厚生労働省がどのような助成金を設けているかについての情報を事業主に提供し、事業主が条件を満たしているか調べ、その申請を代行する社労士の1号業務のニーズは、すでに高まっています。
2号業務の将来性
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの帳簿作成（将来性⤵）
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は、従業員を雇用する企業には作成が義務付けられています。
これらの内容は定型的な業務であるため、AIに取って代わる可能性が高いです。
就業規則の作成（将来性⤴）
就業規則は、10人以上の従業員を使用する場合に作成が義務付けられています。
就業規則の作成については、企業の実態にあわせて何度も打ち合わせをしながら作りこんでいくため、AIによる代替は難しいでしょう。
近年は政府が「働き方改革」を推進していることもあり、法改正に伴い就業規則の変更が必要なケースが増えてきているので、今後も需要が増える業務内容の1つです。
3号業務の将来性
労務管理や社会保険に関するコンサルティング業務（将来性⤴）
コンサルティング業務は相手の話を丁寧にヒアリングし、解決策を示します。
雇用や労働に関する問題はどの企業でも頭を悩ませており、解決のために適切なアドバイスが出来る能力が必要です。
AIが参入できるのはまだまだ先の話で、社労士としての専門家の高い知識とコミュニケーション能力が必要とされます。
コンサルティング業務に関しては社労士の資格を有していなくても行うことが出来ますが、社労士の資格を有しているほうが顧客からの信頼を得られます。
このように、社労士の3号業務は世の中のニーズと非常にマッチしており、将来性がある業務です。
社労士に今、求められているもの
社労士による企業へのコンサルティング業務は、重要性を増してきています。
働き方改革が活発に行われる現在において、人間らしい生活を送るために、労働時間の短縮や解雇の禁止・賃上げなど、労働者を守る方向に法律がどんどん整備されています。
しかし企業側からしてみれば、自分の企業の労働者にはなるべく安く働いてほしいですし、都合が悪くなれば解雇したいというのが、本音です。
このように相反する世の中の変化と企業側の要望を受けとめ、専門家として企業を導き、従業員に対して不利益とならないよう、企業と従業員双方にとっての最善策を模索していくのが社労士の仕事です。
社会の変化が大きくなっている現在、企業が対応していくために社労士の存在は不可欠です。
法改正の情報をいち早く察知し、それに伴い企業に対してコンサルティングをすることの出来る社労士が、今後求められていきます。
将来性のある社労士の働き方
社労士の仕事のうち、「書類作成の手続き代行」・「労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの帳簿作成」などの日常的なルーティーンワークは、今後AIにとって代わる可能性が高いです。
しかし下記2つに関しては、さらに需要が伸びていくことが予想されます。
- 労務管理や社会保険に関するコンサルティング業務
- 助成金に関する業務
この2つの業務を得意分野として顧客を獲得していければ、今後社労士として活躍していけるでしょう。
1、労務管理や社会保険に関するコンサルティング業務
AIは、ルーティーンワークや過去のデータから問題を解決するのは得意ですが、新たな出来事や問題に対応するのは苦手です。
働き方改革では、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などの法改正が行われ、就業規則を始めとした社内ルールの変更が余儀なくされました。
細かい法改正などの社会の変化にしっかりと対応でき、発生した労務上の問題には丁寧に相談に乗り、解決策を提示することのできる社労士が、今後求められていきます。
2、助成金に関する業務
助成金の代理申請業務は、社労士の独占業務です。
助成金の種類は何十種類もあり、新設・廃止を繰り返します。
コロナ禍で注目の集まった「雇用調整助成金」や、新たに作られた「テレワーク助成金」。
令和6年4月には、建設の事業、自動車運転の業務、医療に従事する医師への時間外労働の上限規制の適用がいよいよ開始されることに伴い、「働き方改革推進支援助成金」において、「適用猶予業種等対応コース」が新設されました。
こういった助成金申請は、申請方法が複雑で難しいものが多く、申請をためらう事業主が多くいます。
厚生労働省がどのような助成金制度を設けているのか常に最新情報を確認し、活用できる助成金を事業主に提案していくことの出来る社労士のニーズは、今後ますます高まっていきます。
今から社労士として開業するのは無謀なのか
独立開業するときに、不安はつきものです。
今後の社労士としての業務を3号業務（コンサルタント）にしていけば、ますます需要は増えていきます。
毎年のように行われる法改正や働き方の多様化、年金を始めとした社会保険の複雑な制度は、企業で対応していくには時間とコストが多くかかります。
専門家でなければ、法律を正しく理解し、企業の制度に適宜取り入れていくというのは難しい問題です。
しかし、他の社労士と差別化することは重要です。
「私は医療専門の社労士です。」
「私は特定社労士です。」
といった、〇〇の分野に特化した社労士を目指すとよいでしょう。
また、他の資格を取得すれば、労務以外にも強みのある社労士として差別化を図ることができます。
社労士のダブルライセンスとして相性の良い資格は、以下のものが挙げられます。
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 税理士
- 公認会計士
- 司法書士
- 弁理士
- 個人情報保護士
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- メンタルヘルスケア・マネジメント
- キャリアコンサルタント
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 簿記
- 人事総務検定
結局AIの影響は受けるのか
社労士のコンサルティング業務は、AIに取って代わることはほとんどないでしょう。
前述したとおり、「書類作成の手続き代行」・「労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの帳簿作成」などの日常的なルーティーンワークは、今後AIにとって代わる可能性が高いです。
また、高度な人口知能による仕事は、企業のコンサル業務まで及ぶ可能性もあります。
しかし、社労士の扱う内容は、感情のある「人」に深く関わる問題ばかりです。
100％正解のあるデータベース上の問題と違い、個々人ごとに違った問題が多くあり、万人に共通する決まった正解があるわけではありません。
AIに代替可能なものは、誰にでも当てはまるような単純明快な相談程度にとどまるでしょう。
AIにすべてを任す時代はまだまだ先の話
AIに関するニュースでは、「近い将来人間の仕事はほぼAIに取って代わり、仕事がなくなってしまう。」と感じさせる報道が多いように思います。
AIを始めとした人工知能を含めた機械は、決められたルーティーン作業や、過去のデータに基づいた判断は得意です。
しかし、日々変わり続ける現場での状況判断や新しい問題に対しての対応は苦手です。
実際に今行っている仕事のすべてを機械に任せるという事は、容易なことではありません。
さらにこのような機械を導入するには、莫大なコストがかかります。
資金力のある大手企業ならまだしも、中小零細企業ではそこまでの資金がないのが現状です。
機械の能力・費用からみても、すべて機会に任せるというのは実はそこまで現実的ではないので、「AI化されて仕事が奪われる」というのは、まだまだ先の話でしょう。
まとめ
- 助成金業務と就業規則作成・3号業務（コンサルタント）ばまだまだ伸びる
- 今後活躍するには、社労士としての高い専門知識とコミュニケーション能力が必要
- 独立開業するには「〇〇に特化した社労士」をアピールするとよい
- 他の資格を取得し、労務以外にも強みがある社労士を目指すのもオススメ
今回は、社労士の将来性について説明しました。
社労士の仕事はAIに簡単に奪われるほど、単純なものではありません。
今後ますます労働環境が多様化していく世の中において、社労士の将来性は期待されています。
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もしよろしければ、参考にしてみてください。
